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1. 青森市議会 2007-11-29
   平成19年第４回定例会（第１号）　本文 2007-11-29

   
   取得元: 青森市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-29
   ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　午前10時開議 ◯議長（奥谷進君）　これより平成19年第４回青森市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　本日の会議は「議事日程第１号」により会議を進めます。 　　　　　　　　　　────────────────────────── 日程第１　会議録署名議員の指名 2 ◯議長（奥谷進君）　日程第１「会議録署名議員の指名」を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、６番中村節雄議員及び36番小田桐金三議員を指名いたします。 　　　　　　　　　　────────────────────────── 日程第２　会期の決定 3 ◯議長（奥谷進君）　日程第２「会期の決定」を議題といたします。 4 ◯議長（奥谷進君）　お諮りいたします。 　今期定例会の会期は、お手元に配付の会期予定表のとおり、本日から12月19日までの21日間といたしたいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 5 ◯議長（奥谷進君）　御異議なしと認めます。よって、会期は本日から12月19日までの21日間と決定いたしました。 　　　　　　　　　　────────────────────────── 日程第３　請願の取下げについて（請願第６号　都市計画変更に関する請願（その１））　～ 日程第５　請願の取下げについて（請願第８号　都市計画変更に関する請願（その３）） 6 ◯議長（奥谷進君）　日程第３「請願の取下げについて」から日程第５「請願の取下げについて」までの計３件を一括議題といたします。
   7 ◯議長（奥谷進君）　お諮りいたします。 　請願第６号から請願第８号までの計３件については、お手元に配付のとおり、提出者から取り下げしたい旨の申し出がありましたので、これを承認することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 8 ◯議長（奥谷進君）　御異議なしと認めます。よって、請願第６号から請願第８号までの計３件については、取り下げを承認することに決しました。 　　　　　　　　　　────────────────────────── 日程第６　議員提出議案第17号　青森市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について 9 ◯議長（奥谷進君）　日程第６議員提出議案第17号「青森市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 10 ◯議長（奥谷進君）　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております議員提出議案第17号については、提案理由の説明及び委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 11 ◯議長（奥谷進君）　御異議なしと認めます。よって、提案理由の説明及び委員会の付託を省略することに決しました。 　これより質疑に入ります。 　御質疑ありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 12 ◯議長（奥谷進君）　質疑ないものと認めます。 　討論については通告がありませんでした。 　これより採決いたします。 　議員提出議案第17号については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 13 ◯議長（奥谷進君）　御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第17号については原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　　────────────────────────── 日程第７　議案第175号　青森市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について 14 ◯議長（奥谷進君）　日程第７議案第175号「青森市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。佐々木市長。 　　〔市長佐々木誠造君登壇〕 15 ◯市長（佐々木誠造君）　提案理由の御説明を申し上げます前に、お許しをいただき、収納課における税金等公金の不適切な処理の発生について、議員各位を初め市民の皆様に、私から一言申し上げます。 　今回の税部門等での不明金の発生やそれを補てんするための公金や個人負担での穴埋めという処理について、市政をあずかる者としてまことに申しわけなく、議員各位、そして市民の皆様に対しまして深くおわび申し上げる次第であります。 　ここ数年来の公立大学を初めとした一連の不祥事の教訓が生かされることなく再発してしまったことは、私としてもまさにざんきにたえません。現在その解明に向け、鋭意調査していますが、職員の公金に対する認識の甘さ、職場や業務の管理能力の弱さなどが露呈したこのたびの事案は、全くもって面目なく、事あるごとに再発防止に向けたルールづくりやチェック機能の強化を図りながらも、それが理解されず、守られないという現状にむなしささえ感じざるを得ません。 　また、調査の過程で、35年前の昭和47年当時から公金の不適正処理が繰り返されていたことがうかがわれる状況が確認されました。過去からのあしき慣習が組織的に平然と行われ、長い経過の中でマンネリ感と無気力感が醸成されたものではないかと考えるところであります。その意味から、私自身を初め、管理監督者の立場にあるつかさ、つかさの部課長等職員の職責を改めて問い直し、このあしき風土を払拭し、上司や部下という関係のみならず、同僚間を含めてその垣根をなくし、それぞれの職員の考えや行動を組織全体で共有できるような環境づくりを急がなければならないと考えています。 　いずれにいたしましても、今回の不祥事につきましては、刑事的な要素も含め原因と責任を特定し、仮に犯罪行為だとすれば、厳正に対処してまいるとともに、全容解明と再発防止を徹底し、市民の皆様の信頼回復に向けてその責任を果たしてまいります。まことに申しわけございませんでした。 　それでは、平成19年第４回定例会の開会に当たり、提出いたしました議案のうち、議案第175号青森市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、他の提出議案に先立ち御審議をいただく必要がありますことから、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。 　議案第175号青森市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定については、国家公務員の給与改定及び地域の民間給与等の状況を勘案し、一般職の職員に係る給料月額及び扶養手当の引き上げ並びに期末手当の引き下げ等を行うものでありますが、その主な内容といたしましては、まず一般職の職員にあっては、若年層を対象に給料月額の平均0.1％の引き上げ及び配偶者がいる場合の１人目の扶養親族の子らに係る扶養手当について月額500円の引き上げを行うとともに、12月期の期末手当について0.05月分の引き下げを行うものであり、期末手当の支給を受ける特別職の職員にあっては、同じく12月期の期末手当について0.05月分の引き下げを行うものであります。 　また、現在実施している管理職職員の給料月額の減額措置について、その実施期間を１年延長し、平成20年度においても実施しようとするものであります。 　以上申し上げましたとおり、この条例案については、12月期の期末手当を引き下げる改正内容を含み、その基準日であります12月１日までに施行する必要がありますことから、通常の議案に先駆けて提案した次第であります。慎重御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。 16 ◯議長（奥谷進君）　これより質疑に入ります。 　質疑の通告がありますので、発言を許します。 　21番大沢研議員。（拍手） 17 ◯21番（大沢研君）　日本共産党の大沢研です。 　ただいま議題になっております議案第175号青森市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について質問いたします。 　質問のその１は、本年８月８日に出された人事院勧告では、初任給を中心とした若年層に限定した給与引き上げ、扶養手当等の引き上げを初め、期末手当、勤勉手当の0.05月分の引き上げとなっています。ところが、本市の給与改定では、期末手当0.05月分の引き下げで、人事院勧告と0.1月分の格差となったのはなぜでしょうか。 　質問のその２は、99年度の人事院勧告以来、本市では途中据え置きはあったものの、給与、一時金の引き下げが続いていますけれども、この９年間で年額で幾らの引き下げになったのでしょうか。 　質問のその３は、公務員給与の引き下げは、地域経済に影響を与え、地域の労働者全体の給与総額の減少につながると思いますがどのようにお考えでしょうか。 　以上３点を質問いたします。 18 ◯議長（奥谷進君）　答弁を求めます。総務部長。 19 ◯総務部長（横山精一君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）大沢議員の職員の給与についての３点の御質問に順次お答えいたします。 　初めに、本市の給与改定が人事院勧告の内容と異なることに関するお尋ねでございますが、本市職員の給与改定につきましては、地方公務員法第24条において、職員の給与は、生計費、国及び他の地方公共団体の職員の給与、民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならないとされておりますことから、これまで国家公務員の給与水準を民間の給与水準と均衡させる、いわゆる民間準拠を基本とした人事院勧告を受けて実施される国家公務員の給与改定に準じてまいったところでございます。 　本年の人事院勧告は、民間の全国平均の特別給の支給月数が4.51月分であって、国家公務員の期末・勤勉手当の4.45月分を上回っておりますことから、国家公務員の勤勉手当を0.05月分引き上げることとする内容でありましたが、地方公務員の給与については、地域の民間給与をより重視することが求められる状況となっており、改定を行うに当たりましては、国の給与改定に関する取り扱いを基本として、地域の民間給与等の状況を勘案し、適切に対処することとし、特に期末・勤勉手当の支給月数については、地域の民間給与の支給月数を上回らないこととの国からの要請を受けているところでもございます。 　本年10月５日には、青森県人事委員会による県内民間給与の調査結果の報告がありましたが、その報告によりますと、県内民間の特別給の年間支給月数は4.41月分であって、本市職員の期末・勤勉手当の4.45月分を下回っている状況が明らかとなったところでございます。 　また、同委員会は、調査結果の報告にあわせて県職員の給与勧告を行いましたが、その内容は、本市職員と同様の支給月数である県職員の期末・勤勉手当について、期末手当を0.05月分引き下げることとするものでありました。 　本市といたしましては、市民の理解が得られる給与とするために、国からの要請を踏まえ、地域の民間給与の状況等を考慮して、期末手当を0.05月分引き下げようとするものでありますが、この結果といたしまして、0.05月分を引き上げることとする人事院勧告と、0.05月分引き下げることとする本市職員の給与改定について、0.1月分の差が生じるところでございます。 　次に、職員給与の引き下げ額についてのお尋ねにお答えいたします。 　このたびの改正につきましては、一般職の基本給について初任給を中心に若年層に限定した引き上げのほか、期末手当の0.05月分の引き下げ等を柱とした内容となっておりますが、この改正により職員の年間給与は減少し、本年度は職員１人当たり年間で平均１万1000円程度の減額が見込まれます。 　議員、お尋ねの1999年以降の給与改定につきましては、基本給や期末・勤勉手当の引き下げといったマイナス基調の改定が続いてきたところでありますが、このたびの改正条例案が可決成立したとした場合の1999年度から本年度までの９年間では、職員１人当たり年間で平均65万8000円程度の減額が見込まれるところでございます。 　最後に、地域経済への影響等についてのお尋ねにお答えいたします。 　公務員の給与改定が経済に及ぼす影響につきましては、さまざまな議論があるものと承知をいたしておりますが、地方公務員の給与は、国家公務員の給与や民間の給与等を考慮して定めることとされており、全体の給与実態を見きわめた公務員給与の適正な水準の維持に努める必要があるものと考えております。 20 ◯議長（奥谷進君）　大沢研議員。 21 ◯21番（大沢研君）　ただいまの答弁にもありましたとおり、これまでの給与改定というのはほとんど人事院勧告に基づいて―これまで私も、この給与改定の議題にはいろいろ質問してきましたけれども、この間、人事院勧告を尊重しとか、人事院勧告を踏まえてという答弁を繰り返してきているわけです。ところが、今回は人事院勧告とは全く違うとは言いませんが、期末手当、勤勉手当のところでは違う改定をしたわけです。どうしてこういう違う改定をしなければならないのかというのは、今御答弁いただいたんですが、民間の期末手当との均衡を図るということですが、先ほど言ったのでは、民間は4.41月分だということ―4.41だか、1.41だか、ちょっとメモがはっきりしませんけれども、やっぱり公務員の給与を引き下げていくと、また民間も引き下げる、こういう悪循環になるのではないかと私は思うんですよ。このままだと、永遠に引き下げが続くのかなという感じがしてならないんですが、その点はどういうふうにお考えでしょうか。 　それから、行財政改革で職員数をどんどん減らしているわけですが、その分職員にとっては仕事が厳しくなっている環境にあるのではないかと思うんです。そういうことも踏まえますと、どんどん仕事はふえる、給料は減らす、こういうやり方でいいのだろうかということを言わざるを得ないわけです。そういう点では、今度の引き下げというのは職員にとっては非常に厳しい引き下げになるのではないか。一部扶養手当の引き上げがありますけれども、総体として、さっき言ったように、年額１人当たり１万1000円の減になるわけですよね。そういう点からも、やっぱりこれは重要な問題だと私は思います。とりわけ、今の経済情勢というのは、原油の高騰で灯油を初め諸物価への影響がどんどん今出てきています。そういう点から考えても、職員の生活を守るという観点で、引き下げるというのはやり過ぎじゃないかと思うんです。その点をどういうふうに考えているのかお尋ねしたいと思います。 　1999年から人事院勧告に基づいて毎年のように引き下げを行ってきて、年間の１人当たりの給与総額でいいますと、60万8000円も減っているわけでしょう。これでは職員の皆さんも、生活設計といいますか、そういうのが既に成り立たない状態になっているのではないでしょうか。そういうこともやっぱり勘案してこの給与の改定を考えていくことが必要だと思うんですけれども、その点についてどうでしょうか。 　また、今不況が非常に長期化しているわけですが、この公務員の給与の引き下げがやっぱり個人消費を一層冷え込ませる結果になっているわけで、そういう点では、地域経済に与える影響が非常に大きいと思うんですけれども、その点についてもう１度考えをお聞かせください。 　以上です。 22 ◯議長（奥谷進君）　答弁を求めます。総務部長。 23 ◯総務部長（横山精一君）　何点かの御質問がございました。お答え申し上げます。 　民間事業所との賃金の改定との関連、あるいは地域経済への影響、これは恐らく１つになる事項ではないかと思いますので、まとめてお答えを申し上げます。 　公務員の給与改定は、先ほど申し上げましたとおり、その経済に及ぼす影響というのはさまざまな議論があるということは十分承知しておりますし、民間事業所の賃金改定に影響を与える考え方もあるということも十分承知をいたしております。御承知のとおり、地方公務員の給与は、国家公務員の給与や民間給与のこういったような状況等を考慮して定められることになっておりまして、市民の理解が得られる、いわゆる公務員給与の適正な水準を維持することが大変大事になってきているというふうに考えております。地域の経済状況は依然として厳しい、そして県内の民間給与状況が、とりわけ特別給与の支給月数の状況がそれを反映しているという状況下にあるということもよく承知しておりますが、先ほど申し上げましたとおり、公務員給与の適正な水準を確保する、それに努める必要がある観点からは、やむを得ないものというふうに考えております。 　それから、年間のいわば給与総額が減額になっていて、したがって、それを考慮した上で改定を決めるべきではないかというお尋ねだと思います。先ほど給与改定による職員１人当たりの年間の影響額といったようなことを申し上げました。９年間で65万8000円程度の減額ということを申し上げたわけでございますが、この９年間にいわば定期昇給といった給与を引き上げる様子もございます。これを９年間で申し上げますと57万円程度といったような試算ができますことから、職員１人当たりの年収で見ますと、実質８万8000円程度の減になるものというふうに考えております。 　それから、引き下げについてはやり過ぎではないかというような御趣旨ですが、これについても、先ほど申し上げましたとおり、公務員給与の適正な水準を確保するという観点で、よく中身を考慮した上で今回御提案したものでございます。御理解をいただきたいと存じます。 24 ◯議長（奥谷進君）　大沢研議員。 25 ◯21番（大沢研君）　いろいろ質問はしたいんですけれども、平行線をたどるでしょうから、最後に、先ほども言いましたけれども、公務員の給料引き下げというのは、さらに民間の労働者の給与引き下げにつながる。そういう点では、どんどん引き下げる悪循環を招いていくということははっきりしていると思います。さらに、現在のような消費不況のもとで個人消費が冷え込むということになって、本市の経済に大きな影響を与える。特別職の引き下げには反対するものではありませんけれども、職員の給料引き下げには反対することを表明して、質疑を終わりたいと思います。 26 ◯議長（奥谷進君）　これにて質疑を終結いたします。 27 ◯議長（奥谷進君）　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております議案第175号について、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 28 ◯議長（奥谷進君）　御異議なしと認めます。よって、議案第175号については委員会の付託を省略することに決しました。 　討論については通告がありませんでした。 　これより採決いたします。 　議案第175号については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 29 ◯議長（奥谷進君）　御異議がありますので、起立により採決いたします。 　議案第175号については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕 30 ◯議長（奥谷進君）　起立多数であります。よって、議案第175号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　　────────────────────────── 日程第８　議案第176号　専決処分の承認について（平成19年度青森市一般会計補正予算（第３号）） 　　　　　　　　　　　 ～ 日程第50　議案第218号　市道の路線の認定について 31 ◯議長（奥谷進君）　日程第８議案第176号「専決処分の承認について」から日程第50議案第218号「市道の路線の認定について」まで、計43件を一括議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。佐々木市長。 　　〔市長佐々木誠造君登壇〕 32 ◯市長（佐々木誠造君）　先ほど御審議を賜りました提出議案のほか、平成19年第４回定例会の開会に当たり、提出いたしました議案について、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。 　まず、専決処分について御説明申し上げます。 　議案第176号平成19年度青森市一般会計補正予算については、本年11月12日発生の大雨災害による被災者の方々の救済措置に係る債務負担行為を設定したものであります。 　今回の大雨災害は、降り始めからの総雨量が、青森地方気象台観測史上最多となる215ミリメートルに達するなど記録的な大雨となり、市民生活に多大な被害をもたらしました。市では、消防、警察等関係機関との連携を図りながら、直ちに災害応急活動を実施するとともに、翌13日から被害の著しい地区の調査を実施し、消毒用薬剤の配付、廃棄物の収集、災害見舞金等の支給などの対応を行ったところでありますが、これらに加えまして、被災者の方々が被害復旧のため民間金融機関からの融資を受けた場合、その利子の一定率以内の額を補助することとし、その予算対応として債務負担行為を設定したものであります。 　このことにつきましては、被災者の方々の救済をできるだけ早く行う必要がありましたことから、地方自治法第179条第１項の規定に該当するものと認め、やむを得ず専決処分いたしたものであります。何とぞ御承認を賜りますようお願い申し上げます。 　被災された皆様には、この場をおかりし、改めて心よりお見舞い申し上げます。今後は、一日も早い災害復旧を図りますとともに、大雨災害対策について、国等関係機関の協力を得ながら鋭意取り組んでまいりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 　次に、議案第177号平成19年度青森市一般会計補正予算について御説明申し上げます。 　今回の補正予算は、主に本市の重要施策の一つであります産業・雇用関連施策などについて、今後の見込みに基づき、必要な経費等について措置いたしたものであります。 　歳出の主な内容についてでありますが、まず障害者就労訓練設備等整備事業費につきましては、障害者自立支援法に基づく社会福祉法人等の就労継続支援などの新体系サービスへの移行を促進するため、当該新体系サービスの実施に必要となる設備、備品などの購入経費に対する支援を行うものでありまして、このたび、金浜療護園の電動ベッドの購入経費について助成を行うこととし、措置するものであります。
   　急病センター運営管理費については、これまでの内科、外科診療に加えまして、本年９月10日から小児専門医による診療を行っておりますが、これに御協力いただいております青森市医師会への委託経費などを措置するほか、受診される方が増加する年末以降、新たに毎夜間、薬剤師を１名配置することとし、御協力いただきます青森県薬剤師会への委託経費などを同じく措置するものであります。 　中小企業振興対策費については、ものづくり支援事業として、株式会社トリニティのシート状発熱体による融雪事業拡大と新用途に向けた新製品開発について、また、新分野進出等企業支援として、アンデス電気株式会社青森工場のインフルエンザの型を認識するマイクロチャンネル型バイオセンサーの開発について、それぞれ助成を行うこととし、措置するものであります。 　中小企業金融対策費については、商工業振興条例に基づきまして、農業用ビニールハウスや加温ボイラー、融雪装置等の共同販売などの事業を行うために組織化した協同組合未來に対し助成を行うこととし、措置するものであります。 　企業誘致対策費については、同じく商工業振興条例に基づきまして、ペット向け共済事業を行う株式会社スロー・グループのコールセンター設置による新規地元雇用について助成を行うこととしたものであります。 　地域総合整備資金貸付事業費については、地方公共団体が地域総合整備財団の支援を得ながら、民間事業者に対し無利子融資を行い、魅力あるふるさとづくりを促進するものでありますが、今回新たに認知症疾患専門治療病棟を増設いたします社団法人慈恵会に対しまして貸し付けを行うこととし、所要の措置をするものであります。 　体育団体助成費については、12月23日に開催されます男子第58回、女子第19回全国高等学校駅伝競走大会に本県代表として出場いたします青森山田高等学校について、また、12月27日から開催されます第87回全国高等学校ラグビーフットボール大会に同じく本県代表として出場いたします青森北高等学校について、並びに12月30日から開催されます第86回全国高等学校サッカー選手権大会に同じく本県代表として出場いたします青森山田高等学校について、それぞれの選手派遣経費等の一部を支援することといたしたものであります。 　また、一般会計の道路舗装・側溝・水路護岸整備事業について、これまでも計画的な整備に努めてまいったところではありますが、依然として生活環境の整備に対する市民要望が多いことから、１億5000万円の債務負担行為を設定し、生活環境整備の一層の推進に努めることといたしました。 　同じく一般会計の新青森駅西口立体駐車場整備事業について、東北新幹線新青森駅開業に向けて工事を早期に発注し、円滑な事業推進を図ることとしたものであります。 　以上、歳出の概要について御説明申し上げましたが、これに対する歳入の主なものといたしましては、歳出との関連で国庫支出金226万余円の減額補正、県支出金1739万余円の減額補正、市債7360万円の増額補正をいたしました。 　このほかの歳入についても、それぞれ今後の見込みに基づいて調整いたしたものであります。 　その結果、今回の補正額は２億8019万円の増額補正となり、これを加えた平成19年度一般会計予算の総額は1122億8639万余円となった次第であります。 　次に、特別会計補正予算について御説明申し上げます。 　議案第178号平成19年度青森市国民健康保険事業特別会計補正予算から議案第186号平成19年度青森市学校給食特別会計補正予算までの９つの特別会計補正予算については、一般会計同様、それぞれの特別会計の歳入歳出について、今後の見込みに基づく調整をいたすものであります。 　このうち、議案第179号平成19年度青森市土地区画整理事業特別会計補正予算については、東北新幹線新青森駅の周辺地区として整備しております石江土地区画整理事業の街路築造について、事業の早期推進を図ることとし、３億2100万円の債務負担行為を設定することとしたほか、議案第180号平成19年度青森市下水道事業特別会計補正予算については、管渠整備工事を早期発注し、生活環境の整備推進を図るための措置として、３億円の債務負担行為を設定することといたしました。 　また、企業会計についてでありますが、議案第187号平成19年度青森市病院事業会計補正予算について、平成19年10月に策定いたしました青森市民病院経営改善計画を着実に実現していくために、青森市民病院の産婦人科外来及び３階・４階の産婦人科、新生児集中治療室、地域連携室の改修などに要する経費のほか、これらの改修工事に当たり、診療に影響しないように債務負担行為を設定するなど、病院事業経営に必要な措置をいたすものであります。 　議案第188号平成19年度青森市水道事業会計補正予算についても、今後の見込みに基づき、人件費などについて必要な措置を行うものであります。 　また、議案第189号平成19年度青森市大平財産区特別会計補正予算及び議案第190号平成19年度青森市野木財産区特別会計補正予算につきましては、いずれも一般会計への繰出金等を調整いたしたものであり、議案第191号平成19年度青森市二ケ大字（後潟・四戸橋）財産区特別会計予算につきましては、歳入としての補償料による雑入等の計上と、一般会計への繰出金等の計上をいたしたものであります。 　次に、条例案について御説明申し上げます。 　議案第192号地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、職員が職務を完全に離れることなく、長期にわたり育児と仕事の両立が可能となるよう、育児のための短時間勤務制度の導入を図るため、関係条例について所要の改正をしようとするものであり、議案第193号青森市市税条例の一部を改正する条例の制定については、地方税法の一部改正に伴い、今般新たに国民健康保険税の特別徴収が行われることとなりましたことから、これに係る対象被保険者の定義等所要の規定を追加するため、改正しようとするものであります。 　議案第194号青森市重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例の制定については、後期高齢者医療制度の実施に伴い、高度心身障害者医療費助成制度の対象者の要件に後期高齢者医療の被保険者であることとする規定を追加するため、改正しようとするものであり、議案第195号青森市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定については、民間事業者が設置する信書便差出箱、自転車を駐車させるための車輪どめ装置等、今後、市道上への設置が想定される占用物件に対応し、道路占用料を徴収するため、所要の改正をしようとするものであります。 　次に、財産の取得についてでありますが、議案第196号は、石江土地区画整理事業用地として石江字高間等の土地を取得しようとするものであり、議案第197号は、モヤヒルズのゲレンデ整備用の老朽化した圧雪車の更新として新たにこれを取得しようとするものであります。 　以上２件は、青森市議会の議決に付さなければならない契約並びに財産の取得及び処分に関する条例の規定により提案いたしたものであります。 　次に、公の施設の指定管理者の指定についてでありますが、議案第198号から議案第215号までの18件については、それぞれの公の施設の管理を行わせる指定管理者を指定しようとするものであります。 　次に、議案第216号南津軽郡藤崎町福富地区農業集落排水処理施設に係る協定書の変更については、青森市と南津軽郡藤崎町との境界の一部変更に伴い、青森市に区域外設置された藤崎町福富地区の農業集落排水処理施設に係る経費の負担割合を変更することについて協議しようとするものであります。 　最後に、議案第217号市道の路線の廃止については、既存路線の起終点の変更に伴い、花園幸畑線ほか16路線を廃止しようとするものであり、議案第218号市道の路線の認定については、市に寄附された道路及び開発行為等により市に帰属となった道路について、花園幸畑線ほか61路線を新たに市道の路線として認定しようとするものであります。 　以上をもちまして、上程いたしました議案の概要を御説明申し上げましたが、細部につきましては、議事の進行に伴い、私及び担当者からそれぞれ御説明いたしますので、慎重御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。 　なお、ただいま提案理由の説明中、議案第194号中、重度心身障害者医療費助成制度と申し上げるべきところ、高度心身障害者医療費助成制度と申し上げましたので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。 　　　　　　　　　　────────────────────────── 日程第51　報告第21号　専決処分の報告について　～ 日程第58　報告第28号　専決処分の報告について 日程第59　青市監報告第38号　定期監査報告　～ 日程第61　青市監報告第40号　例月出納検査報告（企業会計分） 33 ◯議長（奥谷進君）　日程第51報告第21号「専決処分の報告について」から日程第61青市監報告第40号「例月出納検査報告」まで計11件については、配付しております報告書のとおり報告がありました。 　　　　　　　　　　────────────────────────── 34 ◯議長（奥谷進君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。 　　　　　　　　　　────────────────────────── 　休会について 35 ◯議長（奥谷進君）　お諮りいたします。 　議案熟考のため、11月30日から12月４日までの５日間休会いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 36 ◯議長（奥谷進君）　御異議なしと認めます。よって、11月30日から12月４日までの５日間休会することに決しました。 　来る12月５日は午前10時会議を開きます。 　　　　　　　　　　────────────────────────── 　散　会 37 ◯議長（奥谷進君）　本日はこれにて散会いたします。 　　午前10時43分散会 　　　　　　　　　　────────────────────────── TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. All Rights Reserved. 青森市議会ホームページ │ 青森市ホームページ...